実家の共有持分だけを単独で売却できる？
親族が反対・連絡不通でも合法的にお金を回収する手順
「親の実家を兄弟3人で均等に相続したが、長男が売却を頑なに拒否している」「遠い親戚と共有名義になっていて話し合いができない」。
共有不動産のトラブルは放置すると次の世代へ泥沼化します。他の共有者の同意を得ずに、自分の権利だけを合法的に売却して関係を断ち切る方法を解説します。
ご確認
【無料査定・買取価格シミュレーションのご利用条件】
空き家・古家・訳あり不動産の無料査定および概算価格提示は、正確な権利関係と現況確認が必要となるため、以下の条件に該当する方が対象となります：
- 日本国内の不動産（戸建て・空き家・土地・共有持分など）をご所有の方、または法定相続人・ご親族の方
- 物件の所在地、築年数、建物の現況（空き家・賃貸中など）をお伝えいただける方
- お申し込み後、専門担当者からの電話による物件状況の確認・概算査定額のご案内にご対応いただける方
※賃貸物件の入居者様や、ご自身に売却権限・相続権のない第三者様からのご依頼、山林・農地単体のお申し込みは対象外となります。あらかじめご了承ください。
法律上の定め：共有持分は単独で自由に売却できる
民法第206条および第256条の規定
不動産全体を売却したり解体したりするには、共有者全員の合意が必要です（民法第251条）。
しかし、「自分自身が持っている持分（1/3や1/4など）」は個人の完全な所有権であり、他の共有者の同意や承諾を一切得ることなく、第三者へ自由に売却・譲渡することができます。
共有名義を放置し続けるとどうなるか？
- 固定資産税の督促が届き続ける：共有者は連帯して固定資産税を納付する義務（地方税法第10条の2）があり、住んでいない自分に全額の請求が来るリスクがあります。
- 数次相続による共有者のネズミ算式増加：兄弟の誰かが亡くなると、その子ども（甥・姪）や配偶者に権利が分散し、共有者が10人、20人と増えて収拾がつかなくなります。
- 建物の老朽化と修繕トラブル：修繕費用の分担を巡って親族間で激しい対立が生じます。
持分専門会社（ワケガイ）に売却した後の流れ
「自分の持分だけを買い取ってもらったら、残された親族とトラブルにならないか？」と心配される方も多いですが、実際は以下のように法的に整理されます。
- ステップ1：売主は持分を売却して代金を受領
専門会社と売買契約を結び、持分移転登記を完了した時点で、売主は固定資産税の支払い義務や管理責任から完全に解放されます。 - ステップ2：専門会社が新たな共有者となる
プロの法務担当者が他の共有者に対し、「専門会社が残りの持分を買い取る」または「不動産全体を売却して代金を山分けする」といった現実的な解決策を提示します。 - ステップ3：親族間の感情論を排除した解決
親族同士だと感情的になりがちな交渉も、企業が間に入ることで法に基づいた合理的な話し合いが進みます。
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