再建築不可物件はなぜ売れないのか？
接道義務違反の古家を専門会社が高値買取できる仕組み
「道路が狭くて建て替えができないと言われた」「大手不動産屋に査定を断られた」。
再建築不可物件は一般の住宅市場では極めて敬遠されますが、専門の買取会社であれば正当な評価額で買い取ることができます。その法的な背景と解決策を解説します。
空き家・古家・訳あり不動産の無料査定および概算価格提示は、正確な権利関係と現況確認が必要となるため、以下の条件に該当する方が対象となります：
- 日本国内の不動産（戸建て・空き家・土地・共有持分など）をご所有の方、または法定相続人・ご親族の方
- 物件の所在地、築年数、建物の現況（空き家・賃貸中など）をお伝えいただける方
- お申し込み後、専門担当者からの電話による物件状況の確認・概算査定額のご案内にご対応いただける方
※賃貸物件の入居者様や、ご自身に売却権限・相続権のない第三者様からのご依頼、山林・農地単体のお申し込みは対象外となります。あらかじめご了承ください。
再建築不可（接道義務違反）とは何か？
建築基準法第42条および第43条で定められた、建物を建てるための必須要件です。
接道義務のルール
都市計画区域内において、建物の敷地は「幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接していなければならない」と規定されています。
なぜ再建築不可になるのか？
昔からある住宅地では、通路のような細い路地（幅2m未満）にしか面していなかったり、他人の敷地を通らないと公道に出られない「旗竿地」「袋小路」が多数存在します。当時の法律では建てられましたが、現行法では取り壊すと新しい家が建てられません。
一般の不動産屋や個人買主が再建築不可を嫌う理由
- 住宅ローンが通らない：銀行は担保価値のない土地に住宅ローンを融資しません。現金購入者しか買えないため、購入希望者が激減します。
- 建て替え・増改築ができない：地震や火災で家が倒壊・焼失した場合、二度と家を新築できないため、一般ファミリーは買いません。
- 大手仲介業者の敬遠：買い手を見つけるのに膨大な時間がかかり、価格も低いため、仲介業者が取り扱いを断ります。
専門買取会社（ワケガイ等）が再生・買取できる3つの手法
手法 1：建築基準法43条第2項の許可・認定取得
敷地の周囲に広い空地がある場合、特定行政庁（自治体）の建築審査会の同意を得ることで、例外的に再建築の許可を取得するノウハウを専門業者は持っています。
手法 2：隣地所有者との交渉（等価交換・買増し）
隣の土地の一部を買い取るか、土地を等価交換して「接道2m以上」を確保し、完全な再建築可能物件へとバリューアップさせて再販します。
手法 3：既存建物のスケルトンリノベーション
新築の「建築確認申請」が不要な範囲で、柱と基礎だけを残して最新設備と断熱を施し、高利回りの戸建て賃貸住宅として投資家向けに再生します。
まずは現状のままで値段がつくか、無料査定で確認してみませんか？
解体費用や片付け費用を払ってから後悔する前に、まずは専門窓口の無料机上査定で「現状の買取概算額」を把握することが、最も損をしない第一歩です。
