相続登記の義務化と10万円の過料リスク
名義変更していない実家をスムーズに売却する手順
「亡くなった親の名義のまま放置している」「祖父が亡くなった時の登記識別情報が見当たらない」。
2024年4月1日より相続登記が法的に義務化され、正当な理由のない放置には罰則（過料）が科されることになりました。未登記の実家をトラブルなく手放す手順をまとめました。
空き家・古家・訳あり不動産の無料査定および概算価格提示は、正確な権利関係と現況確認が必要となるため、以下の条件に該当する方が対象となります：
- 日本国内の不動産（戸建て・空き家・土地・共有持分など）をご所有の方、または法定相続人・ご親族の方
- 物件の所在地、築年数、建物の現況（空き家・賃貸中など）をお伝えいただける方
- お申し込み後、専門担当者からの電話による物件状況の確認・概算査定額のご案内にご対応いただける方
※賃貸物件の入居者様や、ご自身に売却権限・相続権のない第三者様からのご依頼、山林・農地単体のお申し込みは対象外となります。あらかじめご了承ください。
不動産登記法改正のポイントと過料のルール
1. 義務化の期限：3年以内
相続（遺言を含む）によって不動産を取得したことを知った日から、3年以内に相続登記（名義変更）を申請しなければなりません。
2. 怠った場合のペナルティ：10万円以下の過料
正当な理由なく申請を怠った場合、法務局から通知が届き、裁判所の手続きを経て10万円以下の過料が科されます。
3. 過去に相続した不動産もすべて対象
2024年4月1日以前に相続が発生していた物件についても、3年間の猶予期間（2027年3月31日まで）内に登記を完了させる義務があります。
自分で戸籍を集めて登記するのは極めて重労働
相続登記を行うには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本、除籍謄本、住民票の除票などを全国の役所から取り寄せる必要があります。数代前の名義のままだと、集める書類だけで数十通に上り、数ヶ月を要します。
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